一般財団法人 青森県教育厚生会

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退職互助事業

担当:事業課017-721-1313

退職互助部の加入(現職会員)

(1)資格取得

①本会会員で満30歳に達した翌年度の4月1日から1年間

②満30歳以上で本会に入会した翌年度の4月1日から1年間(採用から5年以内に入会したものに限る)

(2)加入方法

自動加入とし、非加入の申し出のない限り4月加入とします。

掛金と納入期間

掛金は会費と同額とし、216回納入していただきます。

※満45歳以上で退職し、掛金回数が216回未満の場合は、退職時の掛金に残余回数を乗じて得た額を一括納入していただきます。

現職会員から退職会員への移行

(1)資格取得

満45歳以上で退職した日の翌日。次のいずれかの会員資格を選択し、終身変わらないものとします。

①単独会員

本人のみを療養補助金の給付対象とします。

②有配偶者会員

本人及び配偶者(退職会員資格取得時の住民票上の配偶者に限る)を療養補助金の給付対象とします。

(2)提出書類

①退職会員資格取得届
②次のうちいずれか1通(原本)

・住民票謄本

・住民票抄本(有配偶者会員の場合は本人と配偶者各1通)

※世帯主との続柄及び本籍の記載があるもの

※マイナンバー(個人番号)の記載がないもの

(3)退職会員移行後も、生活資金の貸付及び生命保険、損害保険の団体扱い、文化事業への参加等現職会員と同様の事業を利用できます。

(4)退職会員は、届出住所により退職互助部支部に所属し、支部活動に参加できます。県内8支部(東青支部、西郡支部、中弘支部、南支部、北地方支部、上北支部、下北支部、三八支部)及び東京支部

給付

内容
療養補助金(1)給付対象者
①退職会員及びその給付対象配偶者(※)に終身給付します。
②有配偶者会員が死亡しても、給付対象配偶者に終身給付します。
③満45歳以上の現職会員が死亡したときは、希望により配偶者に終身給付します。

(2)給付額
窓口一部負担金(給付対象限度額を上限)から1,000円を控除した分を健康保険負担割合で割った額を給付基礎額とし、それに給付割合を乗じた額

①給付対象限度額
区分同一月の一医療機関ごと、一薬局ごと
入院外来
70歳未満58,000円28,000円
70歳以上44,000円8,000円

②給付割合(給付基礎額に対する割合)
区分年齢給付割合
単独会員70歳未満18%
70歳以上7.5%
有配偶者会員(※)70歳未満10%
70歳以上4.1%
※退職会員資格取得時に有配偶者会員を選択した場合、配偶者追加掛金(前年度退職会員移行掛金の平均額)を一括納入することにより、退職会員及び給付対象配偶者とも単独会員と同じ給付割合とすることができます。また、現職会員が死亡したとき、希望した配偶者についても、単独会員と同じ給付割合となります。
(3)提出書類
・療養補助金請求書
・医療機関及び薬局が発行する領収書
退職互助事業①
弔慰金(1)給付額
退職会員が死亡したときに給付します。
退職後1年以内・・・30万円
退職後2年以内・・・20万円
退職後3年以内・・・10万円
退職後4年以内・・・ 5万円
退職後4年超 ・・・・ 5千円

(2)提出書類
・弔慰金請求書 ・死亡の事実がわかるものの写し
脱退一時金(1)事由
現職会員が次のいずれかに該当したときに給付します。
①満45歳未満で退職又は死亡したとき。
②退職会員に移行しないで退会したとき。
③満45歳以上で死亡し、その配偶者が給付対象配偶者とならないとき。
④この部の会員資格を喪失した者が退会したとき。

(2)給付額
 掛金総額。ただし、1996年度以前に研修旅行奨励金の交付を受けている場合は、掛金総額から奨励金を差引いた額とします。
インフルエンザ予防接種費用助成金(1)助成対象者
退職会員本人
(2)対象期間
資格取得から1年間(一回限り)
(3)助成額
国内の医療機関でインフルエンザ予防接種に要した費用のうち、2,000円を上限として助成します。
(4)提出書類
・インフルエンザ予防接種費用助成金申請書
・医療機関が発行する領収書

互助年金

(1)加入資格

 退職互助部退職会員(退職後6ヵ月以内)

(2)拠出金

 1口10万円で、100口1,000万円まで

(3)給付の種類と利率

 ①種類

  A型(配当金を年金として給付)

  B型(拠出金相当額と配当金を年金として給付)

 ②利率

  年0.01%(2017.1.1現在)変動性

(4)据置期間と給付期間

 据置期間 1,2,3,4,5,7,10年

 給付期間 5,7,10年(自由に組み合わせできます)

(5)給付月日

 毎年2月・5月・8月・11月の各25日(休日の場合は、前営業日)です。

 年齢制限がなく継続でき、死亡した場合でも遺族一時金・遺族年金制度があります。

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